ここでは、生命保険の税金として、相続税として税金が課税された場合に税金がどのようになるのか、どのような計算方法をするのかを説明しています。相続税が課税される場合は、どれくらい課税されるかを知ったうえで、定年退職後の老後の死亡保障の見直しや比較、相談時に活用して頂ければと思います。

【相続税の場合】

相続税は、生命保険の非課税分と相続税の基礎控除額が大きいので無税になる事が多いです。

【非課税・控除の種類】

・生命保険の非課税分
　生命保険の非課税分　＝　５００万円　×　法定相続人の人数　

・相続税の基礎控除額
　相続税の基礎控除額　＝　５０００万円　＋　１０００万円　×　法定相続人の人数

【相続税の課税対象の金額の計算式】

�@ 死亡保険金−生命保険金の非課税額(500万円×相続人の数)
　 ＝課税対象の死亡保険金
�A (相続財産＋課税対象の死亡保険金)
　 −相続税の基礎控除額(5000万円＋1000万円×法定相続人の人数)
＝課税対象額

【計算例】

【条件】

　　
• 契約者、被保険者が夫
  　　
• 受取人は妻
  　　
• 死亡保険金は３０００万円
  　　
• 相続財産は、４０００万円（葬儀費用や借金などの負債を減額後の金額）
  　　
• 法定相続人は、妻と子供２人（合計３名）
  

  �@ 死亡保険金(3000万円)−生命保険金の非課税額[500万円×相続人の数(3人)]
  　 ＝課税対象の死亡保険金(1500万円)
  �A [相続財産(4000万円)＋課税対象の死亡保険金(1500万円)]
  　 −相続税の基礎控除額[5000万円＋1000万円×法定相続人の人数(3人)]
  ＝課税対象額(マイナス2500万円)

  
  ⇒　この為、相続税は、０円になります。

  
  

  【支払う相続税額の計算】

  もし０円にならない場合は、下記の速算表に当てはめて税額を計算します。

  例）
  　課税対象額が２０００万円の場合

  　２０００万円　×　１５％　―　５０万円　＝　２５０万円

  　つまり、「２５０万円」を相続税として支払う事になります。

  
  

  【相続税の速算表】 課税対象金額 税率 控除額 　1,000万円以下　 　10％　 　０円　 　3,000万円以下　 　15％　 　50万円　 　5,000万円以下　 　20％　 　200万円　 　１億円以下　 　30％　 　700万円　 　３億円以下　 　40％　 　1,700万円　 　３億円超　 　50％　 　4,700万円

  
  

  では、次は、「生命保険の一時所得の計算方法」へ