年金の定年退職前の手続き、確認点

年金を貰う事が出来ない場合には

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ここでは、年金の保険料の支払い期間が足らなくて年金が貰えない人の場合に、年金をどのようにしたら貰う事が出来るようになるかを説明しています。


【年金を貰う事が出来ない場合には】

年金の貰える金額を社会保険事務所へ行き、確認したが、年金への保険料の支払い期間が短く(25年未満)、年金が貰えない場合があります。このような場合に年金を貰えるようにする為に行う事ができる対策がありますので、ここでは、この対策について説明して行きます。

年金の支払い期間が短く年金を貰う事が出来ない場合は、下記のような方法で、国民年金、厚生年金に60歳以上でも加入する事ができます。このように60歳以上になっても、年金の保険料を納めつづける事で、年金受給の資格を得る方法があります。

@60歳〜65歳まで国民年金に任意加入する
A65歳以降〜70歳まで国民年金に任意加入する
B働いて、厚生年金に加入する
C受給期間の短縮特例が適用できるか確認する
D国民年金の第3号被保険者の特例を利用する

また、特例により、生年月日により、年金の保険料を25年間納めなくても年金の受給資格が得れる場合もあります。



【60歳〜65歳まで国民年金に任意加入する】

60歳以降の国民年金への加入は、任意加入になります。この為、最寄の市区町村に申し出る事により、60歳以降でも65歳までなら国民年金に加入する事ができます。これは、年金の保険料の支払い期間が足りない人意外にも、もう少し多く年金が貰いたいと思っている人も国民年金に加入する事が出来ます。



【65歳以降〜70歳まで国民年金に任意加入する】

昭和40年4月1日以前に生まれた人のみが対象ですが、年金の受給期間を満たしていない人の場合は、70歳まで国民年金に加入する事ができます。ただし、年金の受給資格を満たす事が出来た時点で加入は打ち切られます。また、70歳までに年金の受給期間を満たす事が出来る人に限り、加入が可能です。



【働いて、厚生年金に加入する】

60歳以降にも、再就職や元の職場で継続的に雇用して貰う事により、厚生年金に加入する事ができます。このよう厚生年金に加入する場合は、厚生年金に加入できる会社で働く事が必要になります。もし、60歳以降にも働いて、厚生年金に加入したい場合には、厚生年金に加入が出来る会社であるかを確認してから働く事にしましょう。また、65歳以降になっても、年金の受給期間を満たしていない人の場合は、70歳までに年金の受給期間を延長できます。ただし、年金の受給資格を満たす事が出来た時点で加入は打ち切られます。また、70歳までに年金の受給期間を満たす事が出来なかった場合にも70歳以降も働いていれば、年金の受給資格を満たすまで加入が可能です。



【受給期間の短縮特例が適用できるか確認する】

年金の保険料は、基本的に25年間(300ヶ月)支払う必要があります。しかし、下記の期間に生年月日が該当する人の場合には、特例として、期間を短く設定されています。


【厚生年金・共済年金 加入者への特例】
生年月日受給資格期間
 昭和22年4月1日以前  20年 
 昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日  21年 
 昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日  22年 
 昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日  23年 
 昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日  24年 


【厚生年金の中高齢加入者の特例】
生年月日受給資格期間
 昭和22年4月1日以前  15年 
 昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日  16年 
 昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日  17年 
 昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日  18年 
 昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日  19年 


【国民年金の第3号被保険者の特例を利用する】

専業主婦などで、国民年金の第3号被保険者であった期間については、過去2年までさかのぼり申請する事が可能です。申請する事により、保険料を支払っていた扱いとなり、年金の受給期間と受給期間にプラスされます。

この過去に国民年金の第3号被保険者であった期間についての申請が特例により、届け出る事により、昭和61年4月〜平成17年3月までの期間に関しては、上記の過去2年までさかのぼり申請できるのが、昭和61年4月まで、さかのぼり申請ができるようになりました。

この為、申請し忘れていた人は、申請を行う事により、年金を貰う為に必要な期間を満たしたり、貰える保険料を増やす事が可能になります。




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2006年09月20日 05:20