定年退職時に貰える退職金の税金について説明しています。
ここでは、定年退職時の退職金の税金の課税がされるときの控除額について説明しています。

【税金に関する定年退職前の確認内容】

定年退職を迎えるに当たり、ほとんどの会社では、退職金が支給されると思います。この退職金が支給される場合に会社に提出する必要がある書類があります。

それが、
・退職所得の受給に関する申告書
です。

前提として、まず、退職金に関する税金について説明します。

退職金にも税金がかかります。税金のかかり方は、給料などの所得とは、区別して計算される「分離課税方式」が取られます。また、退職金は、定年退職後の老後の資金にもなるお金ですので、基本的に多くの控除があり、退職金に対する税金は、ほとんどの場合が非課税になります。もし税金を課税されたとしても小額の税金ですむようになています。

このように退職金の税金の控除を受ける為には、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する事が必要になります。

もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、退職金の２０％が源泉徴収されてしまいます。もし、会社から「退職所得の受給に関する申告書」を書くように言われなかったら、会社に「退職所得の受給に関する申告書」について聞いてみましょう。

また、もし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないまま、定年退職して、退職金を受け取った場合には、確定申告をして、多く支払った税金を返してもらいましょう。

退職金に関する退職金控除額は、下記の計算式で計算する事が出来ます。

・勤務年数２０年以下の場合
　勤続年数×４０万円（最低８０万円）

・勤続年数２１年以上の場合
　８００万円＋７０万円×２０年を超える勤続年数

上記の式で求められた金額が貰った退職金から差し引かれてから税金が算出されます。
退職金に課税される税金については、次のページで詳しく説明します。

このように、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、退職金の税金の控除が受けられる為、是非とも「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくべきです。