ここでは、定年退職などの退職時に貰う退職金についての税金について説明しています。
ここの内容を読む事で、定年退職時の退職金によって、どのような税金が発生するのかを知る事が出来ます。

【退職金の税金について】

退職金にかかる税金は、前のページでも説明しましたが、かなりの控除額があります。この為、退職金を貰っても、非課税になる事も多く、もし、税金が課税されてもあまり多くの金額が課税さないようになっています。もちろん、一般の会社員が貰える以上の多くの退職金を貰っている人の場合には、それなりに税金が課税される事になりますが。

退職金に関する税金は、会社から「退職所得の受給に関する申告書」を提出する事で計算を行ってくれます。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、自分で確定申告する必要があります。

さて、退職金に対する税金は、給料などの税金と別に計算する「分離課税」が適用されています。この為、毎月貰っている給料などを気にしなくても退職金だけを考えて退職金に課税される税金を考える事ができます。

ここでは、自分の退職金にどれくらいの税金が課税されるのかを求める方法を紹介します。

【退職金に課税される税金の種類】

退職金に課税される税金の種類には、
・所得税
・住民税
があります。

ここでは、まず、退職金にかかる所得税の計算方法を説明します。
住民税については、次のページで説明します。

【退職金に課税される税金の計算方法】

退職金の所得額を計算します。所得額とは、税金が課税される金額です。

【税金が課税される退職所得額の計算方法】

　　　（　　退職金での収入金額（＊１）
　　　　―　退職金所得控除額（＊２）　　　）
　　×　１／２
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　＝　税金が課税される退職所得額（＊３）

＊１　：　退職金での収入金額
この「退職金での収入金額」の金額は会社から貰う退職金の金額です。

＊２　：　退職金所得控除額
この「退職金所得控除額」は、退職金から控除する金額です。ここで計算された金額を
退職金から引いて、税金がかかる金額を少なくします。

・勤務年数２０年以下の場合
　勤続年数×４０万円（最低８０万円）
・勤続年数２１年以上の場合
　８００万円＋７０万円×２０年を超える勤続年数
（勤続年数の端数が1年未満の場合は切り上げ）

＊３　：　税金が課税される退職所得額
この「税金が課税される退職所得額」の額に下記の速算表の値を掛けて税額が
計算されます。

【退職金の所得税の計算例】

ここで、退職金にかかる所得税の計算を例をあげて行ってみますので、参考にして下さい。

・条件
　退職金額　：　３０００万円
　勤続年数　：　３５年間３ヵ月

この場合は、まず、勤続年数は、端数は、切り上げて計算しますので、
３６年として計算します。

ここで、まずは、退職金の控除額を計算しますので、上記であげていた下記の式にあてはめます。今回は、３６年の勤続年数になりますので、勤続年数が２１年以上の場合の計算式にあてはめます。

・勤続年数２１年以上の場合の計算式
　８００万円＋７０万円×２０年を超える勤続年数

例）
　８００万円＋７０万円×（３６年−２０年）　＝　１９２０万円　

　このように、退職金の控除額は、１９２０万円になります。
　この「１９２０万円」を下記の式に当てはめて計算し、税金がかかる退職所得金額を
　計算します。

・税金が課税される退職所得額を求める計算式
　　　（　　退職金での収入金額
　　　　―　退職金所得控除額　　　）
　　×　１／２
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　＝　税金が課税される退職所得額

例）
　　　（　　３０００万円（退職金）
　　　　―　１９２０万円（退職金所得控除額）　）
　　×　１／２
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　＝　５４０万円（税金が課税される退職所得額）

ここで、求められた５４０万円を上記の速算表に当てはめます。
ここで求められた金額が５４０万円ですので、税額は、２０％となります。
また、控除額は、３３万円です。

つまり、

　　　　５４０万円（税金が課税される退職所得額）　
　　×　２０％（速算表の税率より）
　　−　３３万円（速算表の控除額より）
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　＝　７５万円

この「７５万円」が収めるべき税金になります。