税金の定年退職後の手続き

公的年金に関する税金(満65歳以上)

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ここでは、公的年金に関する税金について説明しています。


【公的年金に関する税金】

公的年金に課税される税金は、雑所得になります。
ここでは、公的年金に関する雑所得についての計算方法を確認して行きます。


公的年金の場合には、
・公的年金等控除
という控除がある為、単純に貰った年金の金額が所得とはなりません。

老後の生活のための大切な収入ですので、所得控除が用意されている訳です。
所得税は、ここで計算された公的年金の雑所得額に税率を掛けて計算します。もし、公的年金以外にも個人年金などの収入がある場合には、それぞれの控除額を除いた雑所得額を合算して所得税額を計算する事になります。

では、以下から順番に公的年金の雑所得額について見ていきましょう。


公的年金の所得に関する雑所得の税額の計算は、

・満65歳以上
・満65歳未満

の年齢により分かれます。


【65歳以上の公的年金の雑所得の計算方法】

65歳以上の公的年金を貰っている人の雑所得の計算は、下記のように公的年金を貰っている金額により違いがあります。

・公的年金額が年額120万円以下
・公的年金額が年額120万円超〜330万円未満
・公的年金額が年額330万円以上〜410万円未満
・公的年金額が年額410万円以上〜770万円未満
・公的年金額が年額770万円以上

これから、それぞれの金額に分けて、どのように雑所得金額が計算されるかを見ていきましょう。


・公的年金額が年額120万円以下

公的年金額で貰っている年金の額が年額120万円以下の場合には、所得税は、ゼロ円の扱いになります。


・公的年金額が年額120万円超〜330万円未満

公的年金額で貰っている年金の額が年額120万円超〜330万円未満の人の場合には、下記の計算式で公的年金にかかる雑所得額が計算できます。

     公的年金からの収入金額
   × 100%
   − 120万円
 ――――――――――――――――――
   = 雑所得額


・公的年金額が年額330万円以上〜410万円未満

公的年金額で貰っている年金の額が年額330万円以上〜410万円未満の人の場合には、下記の計算式で公的年金にかかる雑所得額が計算できます。

     公的年金からの収入金額
   × 75%
   − 37.5万円
 ――――――――――――――――――
   = 雑所得額


・公的年金額が年額410万円以上〜770万円未満

公的年金額で貰っている年金の額が年額410万円以上〜770万円未満の人の場合には、下記の計算式で公的年金にかかる雑所得額が計算できます。

     公的年金からの収入金額
   × 85%
   − 78.5万円
 ――――――――――――――――――
   = 雑所得額


・公的年金額が年額770万円以上

公的年金額で貰っている年金の額が年額770万円以上の人の場合には、下記の計算式で公的年金にかかる雑所得額が計算できます。

     公的年金からの収入金額
   × 95%
   − 155.5万円
 ――――――――――――――――――
   = 雑所得額


このように計算されます。

念のため、所得税の速算表を下記へ載せておきます。
もし、支払う税金額が知りたい人は、計算してみてください。


【所得税の速算表】
退職所得金額税率控除額
 330万円以下  10%  0 
 330万円超〜900万円以下  20%  33万円 
 900万円超〜1800万円以下  30%  123万円 
 1800万円超〜  37%  249万円 




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2006年09月20日 05:36