ここでは、個人年金保険にまつわる税金を払うケースをしています。

【個人年金保険にまつわるお金の動き】

ここでは、「税金を払うケース」について説明します。
つまり、税金を支払う事です。

【税金を払うケース】

あなたが生命保険会社から個人年金保険金を受け取る事により、税金が掛かる事があります。税金が掛かる場合は、確定申告をして税金を納めなければいけません。

個人年金保険を受け取る場合には、個人年金をかけた本人が受け取る場合には雑所得がかかります。個人年金をかけた人と違う人が受け取る場合は、贈与税と雑所得が二重にかかります。

(*2)妻が自分で保険料を払っている
(*3)夫が妻の分の保険料を払っている

【雑所得の場合】

雑所得の場合は、今までに収めた保険料を必要経費としてあつかえます。
この為、保険金より、今までに支払った保険料を差し引く事ができる為、税金は少なめになります。


【非課税・控除の種類】
　　・今までに支払った保険料を差し引ける
　　・確定申告の基礎控除（３８万円）


雑所得の計算式
�@ 年間の年金額×支払った保険料の総額／見込みの年金受取総額＝必要経費
�A 年金として受け取った年間合計額−必要経費＝課税対象額
�B {課税対象額−確定申告の基礎控除(38万円)]×所得税の利率(10％)
×定率減税分(0.8)＝所得税


【計算例】
【条件】
　　・死亡保険金が３０００万円
　　・死亡保証金を年金形式で１０年間受け取る
　　・毎年、受け取る年金額は、３００万円
　　・保険料の支払い総額は、３００万円
　　・他に所得が無い事とする

�@ 年間の年金額(300万円)
　 ×支払った保険料の総額(300万円)／見込みの年金受取総額(3000万円)
　 ＝必要経費(30万円)
�A 年金として受け取った年間合計額(300万円)−必要経費(30万円)
＝課税対象額(270万円)
�B {課税対象額(270万円)−確定申告の基礎控除(38万円)]
　 ×所得税の利率(10％)×定率減税分(0.8)
＝所得税(185600円)
⇒　この為、所得税は、185600円になります。

【贈与税の場合】

贈与税は、相続税、一時所得、雑所得に比べると控除される金額が少ないです。
また、税額も高いので注意が必要です。

【非課税・控除の種類】
　　・贈与税の基礎控除(１１０万円)
　　・基礎控除後の課税対象価格により税率・控除額が変わる（下記一覧を参照）


相続税の計算式
�@ 保険金＋配当金−贈与税の基礎控除額(110万円)＝課税対象額
�A 課税対象額×税率−控除額＝贈与税額


【計算例】
【条件】
　　・契約者は、夫
　　・被保険者は、妻
　　・死亡保険金が２５００万円
　　・配当金は、１００万円
　　・死亡保険金を子供が受け取る

�@ 保険金(2500万円)＋配当金(100万円)−贈与税の基礎控除額(110万円)
　 ＝課税対象額(2490万円)
�A 課税対象額(2490万円)×税率(50％)−控除額(225万円)＝贈与税額(1020万円)
⇒　この為、贈与税は、1020万円円になります。

上記式�Aの「税率」、「控除額」は、下記の贈与税の連算表を参照
課税対象額が2490万円である為、基礎控除後の課税価格 が1000万円超にあたる。
この為、税率＝５０％、控除額＝２２５万円となる。