ここでは、民間の介護について、どのようなサービスを提供し、なぜ必要であるのかを見ていきます。
また、民間の介護と公的の介護の違いについても確認しています。

定年退職して老後を迎えた以降に、必要とされる介護にてついて、ここで介護の見直しや比較、相談を行なってみてはいかがでしょう。

【民間の介護保険】

公的介護保険の自己負担は、１割と聞くと、公的な介護保険のみで良いように感じます。しかし、そう決める前に民間の介護保険について確認しておきましょう。

まったく民間の介護保険が必要ないような商品なら誰も民間の介護保険に加入しません。となると、民間の介護保険自体が無くなると思います。しかし、現在でも、民間の介護保険は販売されています。という事は、必要としている人が存在するのでしょう。では、どのような時に民間の介護保険が役に立つのでしょうか。

【民間の介護保険とは】

民間の介護保険が必要になる場合とは、

　・公的介護保険の１割負担に備えたい
　・公的介護保険の適応外の介護を受ける

の場合になるようです。

【公的介護保険の１割負担に備えたい】

何度も言っていますが、公的介護保険の自己負担額は１割です。
では、実際にこの１割とは、金額になおすとどのくらいになるのでしょうか。


生命保険文化センターの「7. 実際にかかる介護費用はどの程度なの？」での調査によると要介護５と認定された場合は、
・自宅の改修費に2万円
・月々の自己負担が35,452円
の額が自己負担になるようです。


また、この調査とは別ですが、公的な介護保険の自己負担額には上限があり、それを超えると全額自己負担になるようです。

【公的介護保険で対応していない介護を受ける】

公的な介護保険の適応外な介護とは何でしょうか。
それは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、毎月掛かる費用のことを指します。


これではよく分からないので、要介護状態となった場合の必要資金を調べてみました。
すると、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2003年度）というデータがありました。この調査では、世帯主や配偶者が要介護状態になった場合に公的介護保険の範囲外に必要な費用として、平均で６７５万円となっています。


これは、凄い金額が出てきました。
ちなみに同調査によると、
100万円未満が必要とする人が２８％と多いですが、2000万円以上必要と考える人も10％いるようです。


この金額を見ると、介護に対してもそれなりの準備が必要に感じます。

また、少し違いますが、介護対象外のサービスを確認すると、

・美容院への付き添い
・お墓参りの付き添い
・薬の受取り
・病院の予約
・庭の手入れ
・犬の散歩

などがありました。
内容によては、介護サービス業者が何でも屋のように思いました。

【介護をする期間はどのくらいか】

このように毎月の自己負担額がそれなりにかかり、また、対象外のサービスもあるようです。また、厚生労働省「平成１０年国民生活基礎調査」によると６５歳以上で寝たきり、要介護状態であった年数の平均は、「５年７ヶ月」です。

【公的介護保険と民間介護保険の違い】

公的介護保険では、４０歳未満の人は、対象外です。これに対し、民間の介護保険では対象となる年齢に制限はありません。

公的介護保険の方が優れている点は、要支援・要介護と判定された時に、申請を行った段階から保険が適応されます。これに対して、民間の介護保険の場合は、介護が必要と認定されてから９０日や１８０日などのように、ある一定の期間が過ぎてからでないと保険の適用がされません。このように介護保険の適応開始に関しては、公的介護保険の方が利用しやすいようです。

民間の介護保険の方が優れている点は、４０歳〜６４歳の人の場合は、公的介護保険の場合、老化にともなう病気（特定疾病）によって要介護状態になった場合にしか適応になりません。もし、事故などで介護が必要になっても対象外とされます。こてに対して、民間の介護保険の場合は、このような事は無く保険の適応を受ける事ができます。介護の対象となる範囲については、民間の介護保険の方が利用しやすいようです。